社内公用語が英語 ・ユニクロ

ユニクロは非常に海外展開に力を入れており、今では海外の店舗の数は292店舗にも及び、売上のほうも海外だけで1500億円を越すというすごい勢いです。今後も年間100店舗以上を出店予定にしており、そのため店長クラスで海外赴任を目指す社員に対する英語教育にはすごく熱心なのです。

 

この会社も楽天と同じように2010年に社内公用語を英語にすると発表し、2012年3月には実際にその制度をスタートさせています。これにより同社でも社内ではすべて英語で業務が進められており、母国語である日本語は仕事の上では使用されなくなっているのです。

 

ユニクロが無類ともいえるスピードで海外店舗を拡充することができたのも、このようにグローバル市場でのビジネスをいち早く計画し、その計画をよって海外出店をスムーズに展開させるために、国際的な公用語である英語の力を社員に幅広く修得させるように努力してきたおかげなのです。

 

【グローバル企業としてユニクロが目指すものは】社内公用語の英語化を実現したユニクロ社長の柳井氏はその目的について次のように語っています「英語社内公用語化の究極の目的って、僕は自陣の会社の人間だけに限定したものではなくて、日本が国際社会の中で生き残っていくためにも、自分の思いを発信し、違う国の人たちの共感を得ることができる日本人を一人でも多くつくることだと思っているんです」こうした柳井氏の言葉にあるように、日本は好むと好まざるに関わらず今後ますます熾烈化が予想される国際間の競争の中で生き残っていかなくてはなりません。

 

そのためには社員が英語をマスターする以外、他に道はないのでしょう。